耐震に不安のある住宅の耐震診断と耐震改修の提案

昨今、地震が各地で多発しており、地震災害に対する意識が高まっています。
新築住宅であれば国が定めた耐震性能ランクに合せた構造計算をし建築することも可能だが、中古住宅の場合はそもそもご自分の家がどういう基準で建てられたのかさえ分からない方もみえます。
図面や確認済証を確認すれば分かる場合もありますが、築年数が古くなるにつれて記録が残っていない場合もあります。
最近の地震により不安をお持ちの方や築年数が数十年と古い住宅に住まわれている方、また中古住宅の購入を考えている方は、ぜひ耐震診断を受け、かつ基準に満たない場合は耐震改修をすることをお勧めします。住宅の耐震化は、お客様とそのご家族の命を守ることが大前提でもあり、更には国の施策でもある住宅の耐震化にも繋がるため、「耐震基準適合証明書」の発行を受けると様々な特典がついてきます。住宅ローン減税、中古住宅購入時の登録免許税の減税及び不動産取得税の減税、更には固定資産税の減税、地震保険の割引の可能性、またフラット35住宅ローン適合検査コースを受ければ住宅ローンの金利優遇や既存住宅かし保証保険付き検査コースを受ければ瑕疵保証保険の対象にもなります。
更には住宅を転売する際の資産価値の向上にもつながるなど数々のメリットが生まれます。
少なくとも住宅ローンの金利優遇や瑕疵保証保険については、昭和56年6月1日以降に確認済証の交付を受けた新耐震基準の住宅か、それより以前の旧耐震の住宅でも耐震診断を受け耐震改修により新耐震基準に適合及び耐震改修工事の検査済証の提出することが条件となります。
また耐震診断及び耐震補強工事については、地方公共団体によっては補助制度があるため、お住まいの地域の自治体窓口や公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
（注1）
「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければならないため、中古住宅を購入した後に「耐震基準適合証明書」を取得しても住宅ローン減税は受けれないため注意してください。
（注2）
登録免許税の減税を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より「住宅家屋証明書」を取得しておく必要があります。但し、築後20年超の戸建てについて「住宅家屋証明書」の取得を申請する際には、市区町村窓口に「耐震基準適合証明書」の提出が必要となるため、決済日に先立ち、あらかじめ「耐震基準適合証明書」を取得しておく必要があります。

診断メニュー

耐震診断コース

中古住宅に対して耐震診断を実施し、地震に対する住宅の安全レベルを判定するサービス
基準に満たない場合は、耐震改修の提案も可能です。

※画面サイズによって表は横にスクロールします。

（条件）
・階数が3階までの木造住宅（在来軸組構法･伝統的構法･2×4工法）とする。（但し、丸太組構法、旧38条認定及び型式適合認定によるプレハブ工法の木造建築物は除く。）
・混構造でも立面的な混構造かつ木造部分については可能（例）1階鉄筋コンクリート造で、2階3階が木造の場合の２階3階のみが適用範囲。
・現状にあった設計図が必要（新築後に増改築してある場合は増改築後の設計図）※（無い場合）別途現状図面作成費を要します。
・精密診断法調査の場合は、床下及び小屋裏詳細調査は、上記調査費に含む。
（参考）地方公共団体によっては補助制度がある。（施主による申請が必須）

新耐震基準住宅の耐震性能検証コース

（条件）
・1981年6月1日～2000年5月31日までに建築された在来軸組構法の木造住宅（新耐震基準）
・上記の木造住宅でも平屋建て又は2階建てに限る。（混構造も対象外）
・上記の木造住宅でも基礎はコンクリート造に限る。
（現場調査無しとする条件）下記①かつ②
①図面の入手
②所有者等による最低限の建物調査（接合部や建物の劣化状況）の結果の入手

耐震改修設計監理コース

※耐震改修工事は、中立性の立場からお請けはいたしません。

この調査について

この耐震診断は、建築士資格を保有しているだけではできません。建築士資格の保有かつ国土交通省登録の専門講習を受講し修了する必要があります。私たちは耐震診断を実施及び評価判定をし、かつ耐震改修の提案も可能です。但し、設計監理はいたしますが、中立性の立場から、私たちは工事を請けることはいたしません。お客様のほうで探していただくか、もしいなければご紹介することは可能です。
また更なる地震対策として、構造計算をした上で制振ダンパー提案も可能です。

上記に記載した様々なメリットも大切ですが、まずはお客様とそのご家族の安心安全のためにも、まずは耐震診断を受けることをお勧めします。